大型店とまちづくり―規制進むアメリカ,模索する日本 (岩波新書 新赤版 (960))

アメリカでは近年，ウォルマートをはじめとする大型店が規制され，進出に反対してくいとめた例がおおいという．日本では逆に自治体が大型店を誘致した結果，中心市街地がさびれて地価が低下し自治体の収入が減少する事態が多発している．本書はアメリカの例を紹介して日本における規制や反対運動の参考になるようにしている．

しかし，本書ではの大型店のデメリットばかりを書いている．そこにはメリットもあるはずであり，両方をあわせてかんがえることで，より客観的な判断ができるものとおもう．

世界規模の大手量販店やモールと呼ばれる小売店が密集して作られた巨大ショッピングセンターが乱立するアメリカ、これらは車社会であるアメリカの利便性の結果である。主に都市の郊外に立地しているのも十分なパーキング・スペースを完備しているからであり、住宅地から徒歩で買い物に行くということは考えられない。

このようなドーナッツ型の都市が形成されているのは地価もそうだが、都心に向かう混雑を避けると言う意味でも庶民にっとては有難い事ように理解している。しかし、スモール・ビジネスと呼ばれる小規模の小売店が急激に減少し、巨大資本の波に呑まれていく結果となった。

日本は、これまで駅を中心に街づくりが進められてきたが、最近、アメリカ型のような郊外に大型店が建設されている。狭い日本、わざわざ車で行かなくても済むことなのにわざわざアリカの真似をする必要はないはず。日本は欧米諸国の実情をよく把握しなければならない。言い換えれば、成功例だけではなく、そこで何が起きているのか、という問題点をよく検討するべきだ。

消費者の「より安く・より多く」の欲望に市場が答えた結果、大規模小売店は地域の経済を疲弊させていった。本書は欧米の事例から、その対策を紹介している。

日本でもアメリカでも、郊外型の大規模小売店は都市のスプロール化現象を招いている。「主役は消費者」などと言っていると、やがて日本は荒れ果てた郊外だらけになってしまう。
持続可能な都市は、即物的な消費者的欲望を満たし続けるだけでは作れない。目先の利益より、将来の都市を考えた長期的な見方が必要であり、そのためには多少の不便があっても地域に根ざしたまちづくりが欠かせないということが分かる本だ。

　大型店の出店は、地域商業やまちづくりに大きな影響を与えることを記述した本。
　「規制進むアメリカ、模索する日本」と副題にあるように、多くのページ（全211ページ中150ページ程度）を割いてアメリカでの動きを紹介している。日本がアメリカの要求を受け大店法を大店立地法に改正、商業調整を禁じているのに対して、当のアメリカではウォルマートが与えた（悪）影響もあって、地方政府がさまざまな規制（まちづくりの観点からの規制）を課しつつある事例を豊富に紹介している。
　一般には、消費者利益のために大型店出店を自由化し、豊富な品物を低価格で買えるようにすることが重要との論調が多い。もちろんこのような考え方は誤っていないが、大型店がまちづくりに与えるマイナス面の影響を再認識するためにも、この本は一読に値すると思う。

　焼畑商業と本書で称する集中豪雨的な大型店の出店が地域をいかに疲弊されているか､全国各地の事例を述べるとともに､アメリカにおける大型店規制､まちづくりへの取り組みを具体的に取り上げています。著者はまちづくりの視点から大型店のあり方を一貫して批判していますが､消費者はワンストップショッピング､豊富な品揃え､長時間営業､低価格販売といった大型店でなければ提供できない利便性を享受していることも事実です。まちづくりの主役は行政でも大型店でもマスコミでもコンサルタントでもありません。あくまでも消費者である地域住民です。
　市場原理主義に基づくまちづくりが正しいとは思いませんが､大型店の利便性を支持する消費者の意向を無視したまちづくりもまたおかしいと思います。