反戦軍事学 (朝日新書)

　1998年に北朝鮮のミサイル発射は日本に衝撃を与えた。防衛庁は、弾道ミサイルだと発表。いやな感じがした。
　ところが本書によると、軍事研究家の見方は、飛翔データにより人工衛星の打ち上げに失敗したそうである。ちなみに北朝鮮当局の発表は、人工衛星の打ち上げに成功した！

　人工衛星かどうかは素人にはわからないが、そういう見方があるのなら、マスコミは並列して報道すべきである。マスコミは政府の広報か。
　どうも、北朝鮮によるミサイルの脅威を口実にして、軍備増強を狙っているのではないかと思える。
　軍備が一種の公共事業であるからに他ならない。防衛費は４兆８千億円を越えている。関連企業、業者にとっては巨大な、おいしい市場である。

　日本製の兵器は外国製に比べると、性能・信頼性も低い上に異常に高いものが少なくないそうだ。輸入してしまうと競争力の無い国産メーカーがつぶれてしまうだろう。
　でも、コストも含めて製造レベルがそんなに低いのなら、何のための軍備なのだろう？　ほんとうに国民の生命、財産を守る気があるのか。
　どうせ戦争なんか起こりっこないから、訓練用でいいだろうと思っているのではないか。

　兵器を生産するメーカーは独占事業である。発注する側にもコスト意識がない。ハコ物行政による税金無駄遣いの構造と同じ。兵器や軍装品を造るメーカーには、防衛省から天下りしている。
　怪しいなあ。ニッポンの軍備実態は。軍備拡張・縮小をうんぬんする前に現状がこんなではなあ。

　しかも核武装論というのもある。ところが核武装しているからといって、戦争が防げるわけでも、安全が保証される訳ではない。中東戦争のイスラエルや、9.11テロのニューヨークが実例。核抑止論は米ソ冷戦時代の過去の産物である。
　試作品の核弾頭を製作するまでに3千億円はかかるというのが、関連産業にとって魅力なんだろう。その額も怪しいものである。

既に多くの方々が、適切なレビューを掲載しておられるので、いまさら付け加えることもないのかも知れないが、一点だけ追加しておきたい。
どなたかも指摘されていたが、「反戦軍事学」といいながら、第三部（上級編）と第四部（応用編）は「軍事学」を離れて極めて政治的な問題である。
それはよいとしても、第三部での石破茂、兵藤二十八、上坂冬子、小林よしのり各氏の著書に対する一方的な批判は如何なものであろうか？　もし「軍事学」面から政治・政策を論じたいのであれば人を批判するのではなく、持論をもって堂々と主張すべきであろう。
「朝日新書」は歴史ある朝日新聞から出版されている「格調高い新書」を目指している筈である。そうなることを希望する。

○○学入門とタイトルに有れば、一般的には、体系だった論理的な○○学の紹介と、入門者のための指針となるべき知識の入り口としての書を想像するのが一般的だろう。しかし、残念ながらこの書には全く当てはまらない。

この○○学入門と称して書いたらしいこの書には、つまらない知識を事実誤認でコーティングした悪文と、印象操作の悪意にまみれた三文小説もどきに、自説に反対する者を悪し様に揶揄する胸の悪くなる落書き。それだけしかない。

この書の存在は、真摯に軍事学を少しでも学ぼうと思い、この書を購入した者に対する悪意に満ちた冒涜以外の何者でもない。

こんなものを読むくらいなら、クラウゼヴィッツでも枕に昼寝をしたほうが、
10億倍は世界平和の役に立つと思われる。

事実関係に間違いが多すぎます。こういった内容の本なら防衛庁や自衛隊関係者への取材や
確認は必須のはずですが、そうした形跡は本文にも行間にもありません。
取材の努力なしに、過去出版された他人の本による情報の孫引き、ひ孫引きと
自分に都合のいい思い込みを披瀝されても「そんな感想文はブログでどうぞ」としか言いようがないかと。具体的にどこが間違っているかは専門サイトなどで検索して下さい。
政治的な主義主張の左右に関係なく、お勧めはできません。
戦時国際法の専門書でも買った方が、よほど為になります。

評者は、本書が多くの人に読まれ、無批判に受容されることを恐れる。読者として想定されている反戦派の人々が本書の誤った軍事知識を信じ込むようなことがあれば、反戦派の言論の弱体化につながり、その害悪は計り知れないからである。

すでに多くの人が指摘しているので、誤りの実例をくだくだしく書くことはしない。１例だけあげれば、戦艦大和の「片道燃料」説についてはWikipediaも誤りと記述しており、これは戦史に関心のある者なら中学生でも知っている話だろう。確認する手間を惜しまなければ確実に避けられる誤りを犯している。
著者は資料を参照せず、事実の再確認を怠り、うろ覚えの知識と思い込みに基づいて本書を書いたのだろう。「軍事学」を名乗るのはおこがましい。

著者は「戦争に反対だと考える人ほど、軍事に関する知識を持ってもらいたい」と考えて本書を書いたのだという。その意図はよい。評者も全面的に賛同する。しかし残念ながら、正しい意図は必ずしも著作の質を保証しない。

反戦派の中に、著者が同じ立場であることを理由に本書を擁護する人がいるなら、知的退廃と言うしかない。主義主張を同じくする者の間でも忌憚ない相互批判をすることによって、言論は鍛え上げられるのである。