日本経済は本当に復活したのか

『週刊ダイヤモンド』に2005年4月〜2006年6月まで連載した記事の単行本版。この時期に話題になったトピックを中心に日本経済を斬っています。

特に印象的だった部分を紹介します。

■第3章　株主不在の日本式経営
「ステイクホルダー（＝利害関係者）」の概念に関して。
日本では一般的に株主がステイクホルダーと認識されているが、株主は企業の所有者であり、「利害に関係する者」ではない。
株式会社は株主の所有物。経営者は株主に選任されて株主の利益のために経営を任されているにすぎない。従業員はその目的を実行するために雇われている。この立場から言えば、ステイクホルダーであるのはむしろ経営者や従業員である。したがって、株主は自分の利益だけを追求すべきではなく、経営者や従業員のことも考慮に入れるなければならない。
　
⇒バーリー＆ミーンズに遡ってあらためて「経営と所有の分離」に関して本質的に考えさせられました。

■日本のデイトレと株価
デイトレーダーは、短期的な値動きにしか関心を持たないなめ、企業価値等に関心はない。証券会社もそうした短期売買の営業に力を入れている。したがって、日本の株式市場は、株式バブルを生み出しやすい構造になっているとのこと。

⇒加えて日本人特有の「ブームに乗っかりやすい」「みんながコレといったらみんなそれに飛びつく」という「集団行動主義的性質」＝「農耕民族的特質？」も影響してると個人的には思いました。

目がさめるような、刺激的な一冊です。
現在のまったく実感のない、景気回復説については、以前からおかしいとは思っていましたが、この本を一読して、そのメカニズムがはっきりとわかりました。
大新聞や、テレビ、その他のメディアも、判を押したように景気回復説を垂れ流していますが、戦時中の大本営発表と大差がないその報道内容には強い不信感をぬぐえません。
特に、国民の家計収入を犠牲にして、一部の大企業が空前の利益を上げているとの指摘には、背筋が寒くなる思いでした。

　本書は「週刊ダイヤモンド」掲載の「超整理日誌」を項目ごとに章立てして再構成したものである。
　全編にわたって野口悠紀雄節とでもいうべき、独自の視点での今の日本を巡る経済問題について、歯に衣着せぬ論理展開をしていて実に気持ちよい。

　あまりに過激でついていけないところや、異論を感じるところもあるが、通説とは異なるものの見方がとても参考になる。

　残念ながら本書の表題「日本経済は本当に復活したのか」に対する回答は、否定的なものである。
　これからの我々のあるべき姿として、アイルランドを例に挙げ、今やものづくりではなく、ソフトウェアを生かす小さな国がリードする時代であり、日本も独自の徴税権を持った小さな国に分割すべきと論じている。

　少なくとも、本書で提示されているような議論が、日本を変える力につながっていくことを期待したい。

日本経済、日本企業に関する記述はさすがといったところ。冷静沈着かつ慎重にといった感じで、この人の非凡さを表します。でも米国企業に関する記述はちょっと疑問。例えば、エンロンやアーサーアンダーセンの記述は間違いだとおもいます。僕はエンロンや旧アーサーアンダーセンにいた人を知っているから、ずばり言うけど、彼らは「不正を見抜けなかった」のではなく数々の違法プロジェクトや粉飾決算に積極的に参加していたんです。日本とかアメリカとか関係なくバブルってそういうものですから。また、米国のIT企業をべた褒めするなら、ワールドコムのことにも触れないと。全米市場最大の倒産劇を演じたあの企業ですね。あと、韓国のサムスンは携帯電話の基幹部品のほとんどを日本から潤入しており、韓国自身も経済の構造的に日本に巨額の貿易黒字を許している状況なので追い抜くというのは間違いです。また、この方のいう新しい産業がなぜ、米国にとどまり続けるのかという点も不明瞭。
僕自身思うには、この本では日本経済がなぜ弱くなったのかという視点が欠けていると思います。この人がべた褒めするIT企業の黎明期を支えたのは間違いなく日本の金であり、それは無能な日本政府が傲慢な米国政府の怒りを静めるために謙譲した金であることを完全に無視しています。米国って怖いんですよ。米国のIＴ革命はある種のデキレースで日本が活躍する余地は20年前から剥奪されていたんですよ。
まあ、日本が破綻すれば一番困るのが米国ですから、それはそれでかまわないですけど。

この人の本は、いつも冷静に見えて、結局、日本批判、米国礼賛のようにしか見えない節がある。典型的な学者コメントではないけれど、どことなくアメリカ過ごいぜー感があるような文章ばかり。述べていることの殆どは「真実」であると思うけどね。
竹中さんとは違った米国大好き学者かな。日本の大学で金稼ぎながら、日本の大学を批判するのも秀逸。典型的な「二十世紀」の学者といったところ。
この方のいう通り、確かに日本のIT企業はビジネスができるレベルではないとは思う。技術力はないし、ビジネスモデルもアメリカの真似。それは間違いないよ。それは絶対的真実。でも偉そうに日本経済をコケ下ろすような題名で本を出して印税を稼ごうとする「経済学者様」よりはずっと彼らを応援したくなるね。僕としては。
その経済学者様に、僕ならこういうね、文句があるなら自分で起業しなさい！
大学に守ってもらって、若いやつら批判してるんじゃないよ！てね。
正論をただ言うだけのやつと間違った道でもがむしゃらに歩いているやつ、あなたなら、どちらを応援しますか？