日本企業 変革期の選択 (経済政策分析シリーズ)

８章までは、青木昌彦が提示した、メインバンクをモニターとする状態依存的ガバナンス論にもとづいて日本企業を分析、研究する、その分野の気鋭の研究者による論文集であり、９章からは具体的な産業分野の実証分析となっており、アカデミックな専門書である。
したがって、日本企業が選択すべき方向を提言する本ではないし、また各論文はガバナンス、戦略的意志決定能力等のテーマにもとづいて、ある一つのアプローチから分析をしている（たとえば経営者の交代パターンというアプローチから自律的ガバナンスが日本企業にあったかどうかを分析する：３章）ので、日本型企業というシステムを、トータルに体系づけたものでもない。編著者の願いは、これに喚起されて日本型企業モデルのさらに精緻な研究が深化することである。
そういう意味で、この本は日本企業論、とりわけ状態依存型ガバナンス論からこの分野を研究する専門家向けの本である。一介のサラリーマンの読む本ではなかった。

この本は、経済産業省でフェローを兼任する大学教授を中心として、現在の日本企業が直面している通説を数学のモデル等を使って丁寧に問い直した、第一級の研究書である。
ほとんどの論文が、多変量解析、数理モデルを使い、理論に対して必ず検証を行っており、一般的なインチキエコノミストと違い、結論には強い信頼がおける。
結論からいうと、現在の経営におけるブームである、株式による企業統治や社外取締役などのアメリカ追随型経営は、日本企業の従来のモデル（強み）とは整合的ではないので、やみくもに取り入れるのは危険であるということである。大いに、頷けるところであろう。
しかし、代替的な選択肢という点においては、現状の理解を中心としているためか、切れ味の良い議論はなされていない。その部分は読者（官僚、企業家）に委ねられているところであろうか。学者としての弱い部分であろうか。
いずれにせよ、以上のことを勘案しても、通説を打破しているという点において、本書の貢献は非常に高いと思われる。難易度の高い論文集ではあるが、一読に値するだろう。

経営理論というのは、特に日本の場合、机上の理論構築だけだったり、トヨタ、ソニーといった個別企業の事例を取り上げて無理矢理普遍化しようという傾向が強かったりするのですが、本書は複数の日本企業へのアンケートや聞き取り調査といった地味なリサーチ結果をベースに、そこから浮かび上がる問題点を理論化する手法をとっており、帰納法的なアプローチとして興味深い内容となっています。データベースがやや手薄かなとも思えますが、こうしたアプローチの嚆矢としてはよくまとまっている印象を持ちました。

また、論点もコーポレートガバナンスからイノベーションまでいろいろな切り口で論じられており、示唆に富んでいます。

中でも最近注目されている分社化やグループ経営の見地から、「子会社のガバナンス構造とパフォーマンス」（伊藤秀史他）による、権限・責任・モニタリングの関係の分析が実用的でもあり、大きな関心をもって読めました。

現在のような、まさに「変革期」と言える時代の中で
日本企業について良くまとめた、気鋭の論文集と言える。
全てを読むことがもちろん良いと思われるが、
章ごとに著者も違い、内容も幅があるので、
関心のある章に絞って、つまみ食いするのもいいだろう。

ただ、個人的には流通分野などの取扱が欲しかった。

広く全般的なことか、製造業に絞られた部分についての論文が多いので
大変な変革を迫られているという意味では
日本的流通も十分、取り扱われてしかるべき分野だと思うのだが。