郵政民営化こそ日本を変える ―経営者、大いに語る Doyukai books

筆頭編者は小泉首相の靖國参拝に対して｢中国でビジネスがやり難くなるから控えて欲しい｣と主張した。即ち｢国家観や国益｣よりも｢儲かることが第一義｣と考える人である。経済成長一辺倒できた戦後の我が国を象徴するような国家観のない個人主義的経済人と言えるだろう。国民秩序も落ちるところまで落ちた感があるが、経済界も政界も同様である。郵政改革は大いに議論の価値があることは認めるが、｢お金儲け第一主義｣の本書執筆者の言葉は参考程度とし、国家の大計は別で考えねばならない。
今回の選挙で党の公認を得られない平沼赳夫氏を筆頭に古屋圭司氏、衛藤晟一氏、森岡正宏氏、城内実氏、古川禎久氏ら6名は国家主権に関わる憲法、防衛、教育、社会政策の全てにおける我が国の腑抜けた体質に警鐘を鳴らし続け、国家の根本的改革を主張してきた人達である。別に郵政民営化に反対しているわけではなく｢法案に不備あり｣と主張したに過ぎない。短絡的に自民党執行部もマスコミも｢造反＝民営化反対｣と決め付けるが、明らかに作為的なレトリックだろう。
また一方で近年の選挙では珍しくもなくなったが、芸能人、プロレスラー、或いは芸能人のような会社経営者を擁立する。夫々の分野で能力があるのは認めるが、米国のレーガン元大統領のように政治にも国家観にも優れているとは到底思えない。国政選挙をイメージ先行の人気投票化する政界自体も恥を知らないのか、どうしようもない。｢日本は恥の文化だ｣と言われるが、その文化も伝説となるのかも知れない。
はたまた政権を窺う民主党は旧社会党の再来とも言うべき日本を潰す左翼政党である。｢日本政策研究センター｣H.P.に詳しいが、｢民主党政策集｣を見れば「マニフェスト」やマスコミ報道ではうかがい知れない民主党の左翼的本性が分かるだろう。
前述6人の真の憂国政治家を貶め、国会をバラエティ化、左翼化させれば我が国政治はますます堕落する。