敵国になり得る国・米国

タイトルには「米国」とあるが、台頭する中国・日朝関係・台湾問題など、北東アジアの諸問題にアメリカがどう絡んでいるか、について比重が置かれている。
一般的に日本のマスコミでは、アメリカは中国脅威論を唱えており、敵国として意識しているといったように報じているが、本書に書かれている内容は、日本のメディアの情報だけでは想像できない、アメリカの主要層と中国との強固な結びつきである。
反アメリカ視線の書籍だということを差し引いても、衝撃的だ。

巻末に述べられている、「北朝鮮に対する中国の戦略とそれに対し日本がすべきことは…？」
ここはとても個性的な切り口で、面白い。
手に取ったら是非、通読されることをオススメする。

この本が、今現在、新聞等で断片的に伝えらている米朝の動きを最も的確に説明していると思う。ブッシュ政権初期の対北朝鮮政策の立案者はネオコンだったが、途中でキッシンジャーやブッシュ・シニア達、伝統的な共和党主流の現実派に代わった。ネオコンは金正日政権を封じ込めて崩壊させることを目指していたが、現実派は１、北の安全を保障する。2、関係国、特に日本に経済協力させる。３、外交的に北朝鮮を承認。国交正常化。南北朝鮮の固定化。４、北の核開発の放棄、を目指している。この交渉過程で、テロ国家指定解除、核査察の中途半端な幕引き、拉致問題の切捨て、という動きが出てくる筈だ。現実派が重視するのは一貫して中国との安定的な外交関係である。北朝鮮の核武装阻止より日本の核武装・日米安保の空文化・外交的自立化の阻止及び核物質が中東のテロリストに渡ることの阻止を優先しているらしい。現実派は中国共産党を利益共有者とみなし中国と対決することを避け、中国の市場経済化を促進して米国主導の国際秩序に取り込もうとしている。彼らは皆、米中両国のグローバル企業のロビイストでもある。六者協議で最終的に日本は北朝鮮との正常化と非核宣言、そして北朝鮮再建の為の最大の経済支援を強制されるだろう。（アジア開銀からの融資等。）拉致問題は全くウヤムヤにされる。中国は天津を中心とした渤海経済圏、東北三省の経済復興に朝鮮半島をリンケージさせたい。それにはジャパン・マネーが必要だ。すでにライスーヒルの紹介で、中国系米国企業馬得利集団が北の羅津港湾開発に450億円の融資を決定済み。またブッシュの叔父が顧問を務める中国企業と北の資源開発企業の共同事業も始まっている。マイク・ホンダの騒ぎや安倍首相の突然の辞任もこうした動きと関連しているという。北の核兵器の完全放棄と拉致問題の完全解決に政府・マスコミは全力をあげて取り組んで欲しい。