続「問題社員」対応の法律実務―いざというときの対処法

この本では、問題社員への対応について、労働法に限定されず、全方位的に対処法が解説されています。

確かに、現実的に会社として行動するには、そのケースに関わってくる全ての法律に考慮して行動しなくちゃいけません。
そうすることが本当のリスクヘッジですし、コンプライアンスですよね。
さすが、弁護士先生！

社労士の私は、知らない事ばかりで、勉強になります。
顧問先でこの本の成果を発揮したいと思います。

さて、一般の会社で人事労務担当に就いている方、に対してのメッセージですが、
・上場（公開）会社ですか？
・従業員（常勤雇用者）５０名以上ですか？
・労働組合がありますか？
上記に一つでも該当したら、この本に記載されているケースは起こりえますので、購入をお勧めします。
そうでなかったら、必要ないです。

この本で取り上げているケースは、とても発生可能性は低いものばかりです。
人事労務の上級レベル能力が必要でない会社では、本を開く機会はまれでしょう