私は税務署と闘う 恐ろしい日本の未来

今まで読んだ副島 隆彦さんの本の中でおそらく最も副島 隆彦さん自身の政治や日本に対しての自分の思い入れ、闘う姿勢が語られた本だと思う。
今の日本は官僚政治とも言えるもので、毎日のように紙面を賑わす年金問題や横領、改ざん等の対応を見ても自分の立場を捨ててまでも官人として仕えようとする姿勢を失ってしまったのではないかと思う。
副島さんのように先駆者として率先して立ち向かう姿に敬礼。

副島隆彦の本でこれほど真実と情熱と説得力に満ちたものは無い。
彼の本には「これマジ？」と思わず呟いてしまう部分が多いのだ。
OBが税理士になれるという制度は本当に倒錯的なものだ。むしろ資格試験に合格する能力があっても、そういうキャリアの人を税理士にさせてはいけない。不正と情実とインチキと不公平と搾取とあぶく銭しか生まぬ制度である。この制度と「役人の天下り」は完全に撲滅されるべきものだ。それでは憲法の「職業選択の自由」に反すると人は云うかもしれぬ。しかしこの二つほど明々白々に「公共の福祉」に反しているものも無い。誰でも知っているし、最早隠しようの無い事実だ。

いろいろと考えさせられてしまった・・・それにしても、副島氏は、実に勇気をもった御方である。
法的根拠を持たないまま、経費認定を行っている税務署員の立場を、単なる　"お手伝い"　と明言し、
「収入を得るために必要だった費用はすべて必要経費であり、領収書など不要」
「税務署＝正義、税務調査を受ける者＝悪　という見方を考え直すのだ」と、述べている。

国税庁が、ＯＢ税理士（２３年間税務署に勤めれば、無試験で税理士となれてしまう）に顧問先を組織的に斡旋し、
全国各地の税理士会の役職が、国税ＯＢに占有されている現状（2002・2・13 衆議院予算委員会、質問者：河村たかし）とは、
国税ＯＢ（無試験組）を顧問にしない経営者には、税務調査の覚悟が不断に求められるということである。

納税者の弁護という税理士本来の仕事は、徴税者（＝税務署）から独立すること ―　試験に合格した税理士　― によって担保される。
にもかかわらず、徴税者（＝税務署）とつるんだ無試験組（国税ＯＢ）が大勢を占める現状は、試験組が、納税者の弁護をしようにも、
税務署からの絶えざる圧迫（顧問先の抜き打ち的税務調査による理不尽な徴税）を恐れ、縮こまらざるを得ないという惨状にある。
納税者にとって悪循環の温床は、税務調査を受ける者＝悪、という誤った思い込みにあるのである。

そろそろ、日本国家はおかしいと気づく時期でもあるから、こうした告発本の価値もまた認められてしかるべき時期ではないかと思う。この本を読み、ますます税制度や税務署に対する反感を強めている読者は多い。「働け、もっと働け、あくまで働け。労働が自由を生む。働かざるもの、食うべからず。」この文句、ビスマルクがナチス収容所に掲げていたものだそうですが、ガムシャラに勤労させて、税を搾り取って、どうかんがえても需要予測が捏造されたような無駄な公共工事、使途に使う、そんなことをいつまで続ければよいのか、国民は目を覚ます時期にあることを教えてくれる。

日本の借金は１０００兆円を超えています。もうすぐ日本は国家破産します。
国が破産するとどうなるのか知っていますか？
現在、日本経済の状況はニュース、新聞等で知っている方も多いでしょう。
しかし、「これからどうなるか？」「どういう対策をとれば良いのか？」等の具体的内容は理解していない方が多いのではないでしょうか。
この心配が杞憂で済めば良いのですが、インフレは必ず起こるでしょう。
「日本経済崩壊」はすでに始まっています。準備は出来ていますか？